◆ 担当者が宅建資格を持っていない！大丈夫なの？

～ 人気の国家資格「宅建」！ ～

不動産の購入は、生涯で何度もない大きな買い物
です。あなたも失敗はしたくありませんよね。

できれば、経験や知識が豊富な
担当者のサポートを望むでしょう。

病気になって手術が必要になった時、誰でも
経験・知識が豊富な医師を望むことと同じです。

手術で、失敗は許されません。
なぜなら、時には命に関わることもあるからです。

では、不動産の購入はどうでしょうか？

命に関わることはありませんが、失敗はできません。
なぜなら、家を失い家族が崩壊することがあるから
です。

不動産は宅建資格がなくても営業できますが、
契約前の『重要事項』の説明ができません。

契約で最も重要なところには宅建資格が必要です。

宅建資格がないということは、診察はできても
肝心の手術ができないようなものです。

これから不動産を探すのなら、『重要事項』の説明まで
してもらえる担当者のほうが、失敗は少ないでしょう。

では、その宅建資格とは、一体
どのような資格なのでしょうか？

◆ 宅建資格とは？

2015年4月より、名称が宅地建物取引主任者から
『宅地建物取引士』に変更されました。

通称、「宅建（たっけん）」と言われています。
毎年、10月の第3日曜日に、資格試験が行われます。

不動産業に従事していると必要になるこの資格、
一体、どのような資格なのでしょうか？
また、どんなことができるのでしょうか？

そもそも「宅建」とは、1958年に当時の建設省が
≪宅地建物の公正な取引が行われる≫ことを
目的として創設した【国家資格】です。

不動産業の仕事を始める際には、
必ず専任の宅地建物取引士が必要とされており、
業務に従事する者「5人に1人」の割合で取引士を
置くことになっています。

例えば、従業員が7人の会社であれば、
取引士は2名必要となります。

不動産業を開業する際にどうしても必要な資格
なので、違法ですが、従業員の中で誰も資格者が
いない場合、他人の名義を借りて申請し、
不動産業の免許を取得していた業者も、過去には
ありました。(※現在はできません。)

資格者には手当として3～5万円支払っていたことも
あり、資格さえ取れば臨時収入が入るので、人気の
資格でした。

現在では、宅建業の免許取得時に名義貸しなど
ないか厳重にチェックされますので、以前の
ように、資格さえあれば収入につながるような
ことは無くなりました。

◆ 試験内容とは？

バブル当時の1990年には、
なんと34万人が受験しています。

それ以降、徐々に受ける方も少なくなり、
2017年は約20.9万人でした。

それでも毎年20万人近くが受ける人気の資格ですね。
最近は金融関係の方も多く受験されているようです。

次に、試験の内容はその年によって前後しますが、
以下の構成で50問です。
「宅建業法」　20問
「権利関係」　14問
「法令上の制限」　8問
「税・その他」　8問

4択方式で、試験時間は2時間です。
合格率は15％～18％になっており、
合格ラインは35点が目安でしょう。

2017年大阪の合格者は2668人で、
合格率は15.2％だったようです。

私は正直1度では合格できませんでした。

◆ 取引士ができること

さて、この試験に合格して取得した資格者は
いったいどのようなことができるのでしょうか？

それは『重要事項説明書』の説明が
できるようになります。

例えるなら、運転免許を取得したら、
車の運転ができるようなものです。
無免許だと、車は運転できませんよね。

不動産も同じで、無免許だと重要事項の説明が
できません。不動産は、動産とは違い「不」が
付いていますので、字のごとく動きません。

「不動産」とは、いわゆる土地や建物など
容易に持ち運びができない定着している物
のことを指します。

不動産業者は、この動かない物である「不動産」の
売り買い・貸し借りを成立させる仲介役をしています。

そして、お客様が不動産を売り買い・貸し借りする
際に、その土地や建物がどのような物件なのかを
不動産業者はきちんと説明する義務を必ず負います。

この時に使用する書面が『重要事項説明書』です。
この書面は、宅地建物取引士が記名・押印し、
説明します。資格のない人は説明できません。

資格のない者が説明をしたり、そもそも説明しな
かったりした場合は業法違反となり、【免許停止】
になったり【罰金】が科せられます。

『重要事項』の説明は、契約書を取り交わす前に
行われます。

また、資格者であるかの確認は、これも必ず説明に
入る前に、免許証の提示が義務づけられています
ので、その際にチェックしてください。

書面の内容は、土地や建物の所在や面積などに
加えて、都市計画や建築基準も盛り込まれて
います。

分かりやすい内容ではありませんが、
どのような建物が建てられて
どのような建物が建てられないのかも
記載されています。

また、契約を解除する際の条項、住宅ローンの利用
特約、建物がある場合は設備状況も記載されます。

さらに、マンションは修繕計画や管理状況も
説明します。

このように書面の中身は一定の知識が求められる
ため、宅地建物取引士の資格が必要とされています。

◆あわせて読みたい◆
⇒ 契約後、住宅ローンが通らなかったら解約できるのか？

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